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株式会社 日本政策金融公庫 長崎支店

トップダウンとボトムアップの両面から進める女性活躍推進

日本政策金融公庫長崎支店の外観

株式会社日本政策金融公庫が発足したのは2008年10月。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の4つの政府系金融機関が統合。その後2012年に国際協力銀行が分離し、現在は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの事業に加えて、危機管理等円滑化業務を展開しています。

当社は経営トップ主導で女性の活躍を推進しています。業務運営計画の一つに掲げ、数値目標を設定し、女性管理職の登用や女性職員の採用を増やす取組みにより、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。

日本政策金融公庫のセミナー風景また、役員直轄の専門部署(女性活躍・職場環境向上推進室)を設置し、組織として強力に推進していく姿勢を明確化し、様々な取組みを行っています。意識面では、女性のキャリア形成意識の向上、管理職の意識改革、職場全体の風土の改革が必要です。例えば、男女ともに関わりある施策として、男性の育児参画を促進しており「男性の育児関連休暇3日以上100%」という数値目標も立てています。さらに、各種研修や意見交換会の開催やロールモデルの紹介、冊子の作成等を継続的に実施し、職員の意識改革を促進しています。他方、全支店で女性活躍推進活動を実施する体制とし、職員一人ひとりの実践と職場全体の風土改善にボトムアップでも取り組んでいます。

環境面では、両立支援のための制度の整備や、各種研修を充実させました。就業継続のための制度としては、転勤特例制度、男性の出産休暇など法定を超えた育児・介護休業、円滑な職場復帰支援、メンタリング制度(※)等を整備。女性管理職候補者育成研修、業務職育成制度、外部セミナーへの派遣などで、職域拡大や能力開発支援に取り組んでいます。

※メンタリング制度とは、若手社員に対して日頃の悩み相談やキャリアパスの見本となる先輩社員を割り当て、人材育成を補完する仕組みです。

日本政策金融公庫長崎支店農林水産事業統轄の前田美幸さんの写真

平成27年度、長崎支店では、女性活躍をなぜ組織が推進するのか原点に立ち返り職員の意見交換会を実施。管理職を含めて、ワークライフマネジメントを実践するための働き方の議論を行って意識をさらに高めています。時間あたりの生産性を上げるため、週に2回のノー残業デーの定着を図っています。また、支店主催の女性活躍セミナーを開催しています。

トップダウンとボトムアップの両面から推進した結果、数値目標として設定している「新卒女性総合職の採用比率30%」は、2009年度から30%を超え、2015年度は女性職員の比率が41.2%となりました。もう一つの数値目標「管理職にしめる女性の割合5%(2018年4月までの目標)」に対しては、2012年度には1.2%だったのが2015年度は2.7%と、徐々に目標に近づいています。経営トップが女性活躍推進にゆるぎなく望む姿勢を発信し、それを継続的に実施することで着実に成果がでてきました。今後も継続し、地域へと情報発信していきたいと考えています。

創業 2008年
代表者 長崎支店長 鶴丸 真介
所在地 長崎市
事業内容 金融業
従業員数 69名(うち女性26名)
管理職数 14名(うち女性1名)
URL https://www.jfc.go.jp/
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